ユーロの基礎
ユーロはドルや円に比べると、まだまだ歴史は若い通貨です。
欧州連合という形をとって信用の基盤ができているように見えますが、投資家はそれだけで騙されるわけではなく、為替相場も安定している時期もありましたが、最近ではギリシャショックの原因でもあるギリシャ財政破たんなど政治的要因により為替相場が影響を受けることが多々見受けられます。
ユーロの特徴としてまず挙げられる事項に、17カ国が共同で使用していることから、一つのリスクを皆で共有しなければならないことがあります。
ポジティブ要素も共有できるのですが、どうしても投資は危機回避が最も重要となるため、リスクの方が表立ってしまいます。
一つの国だけを把握するのではなく、17か国全てを把握する必要があり、極端な話になるとユーロ圏のスペインの下にある、アフリカのアルジェリアでクーデターが起こった場合、難民により情勢が混乱する国はユーロ圏でも僅かでしょうが、ユーロの場合には全てに影響します。
また、17カ国全てをまとめる政府の役割を担う機関というものが存在しません。
それぞれの国が財政政策を行える権限を有していますので、ある程度加盟国全体の情勢にも目を向けなければなりません。
財政をまとめる機関が無いことにより、今回起きたギリシャの赤字隠蔽による加入など見抜けないという事が起きるわけです。
現在ユーロに加盟している国の中ではドイツが一番の利益国ですが、そのドイツも他の財政が厳しい国を助けないといけなくなり両手を挙げては喜べない状況です。
他にユーロに影響を与える事象としては、米ドルの影響があります。
日本円同様、他の通貨と違い米ドルの動きによって影響を受けやすいです。
米ドルが売られると、第二の基軸通貨としての信頼度から一時避難するという意味合いもありユーロが買われ値上がりする傾向にあります。
また、ポジティブ要素、特異なものではないネガティブ要素は、欧州連合加盟国の中で経済的に強い国（ドイツやフランスの経済先進国）の経済指標が、ユーロに影響を与えます。
ドイツ・フランスの失業率、政策金利・金融政策、ECB(通貨の管理・金融政策等を行う機関)議長の発言と動向、ユーロ圏の小売売上高、IFO景況感指数(ドイツの経済研究所が出す、ドイツの企業7000社を対象に今後六ヶ月の景気見通しを行なうアンケート結果)、ZEW景況感指数(ドイツの経済研究機関が、個人投資家や金融関係者や市場関係者に対して景気の先行きをアンケートした結果)、などが重要視されます。
果たしてユーロはこの先どうなるのか、目が離せません！！
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